NPO/NGOや社会貢献団体 震災被災自治体・企業・団体向けの無償ライセンスについて

NPO(特定非営利活動法人)

特定非営利活動促進法(NPO法)に基づく特定非営利活動法人には、無償ライセンスを提供します。

NGO(いわゆる非政府組織)

特定非営利活動法人ではない、いわゆるNGO(非政府組織)の場合、以下の「いずれか１つ」に該当することを条件として無償ライセンスを提供します。

• 国連経済社会理事会との協議資格を持つNGOであること
• 国連広報局(DPI)との提携資格を持つNGOであること
• 国際協力NGOセンター（JANIC）の「国際協力NGOダイレクトリー情報公開基準」(注)に合致する団体であること

注：JANIC様の基準は、健全なNGOの定義として参考にさせていただいているものです。JANIC様と弊社に関係はありませんので、この件などでのお問い合わせは弊社にお願いします。

任意団体(社会貢献・ボランティア・市民活動などを行う団体)

社会貢献活動・ボランティア活動・市民活動などを目的とする任意団体の場合、以下の「すべて」に該当することを条件として、無償ライセンスを提供します。

• 主な活動内容が、特定非営利活動促進法 第二条 別表記載の17分野の「どれか」であること

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 災害救援活動
  7. 地域安全活動
  8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  9. 国際協力の活動
  10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11. 子どもの健全育成を図る活動
  12. 情報化社会の発展を図る活動
  13. 科学技術の振興を図る活動
  14. 経済活動の活性化を図る活動
  15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16. 消費者の保護を図る活動
  17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
• 公益(不特定多数の利益)のために活動し、営利目的の活動が主ではないこと
• 宗教活動・政治活動を主目的としていないこと
• 暴力団やその関連団体ではないこと
• 団体の構成員は２人以上であること

東日本大震災で被災された自治体・企業・団体

東日本大震災で被災された自治体・企業・団体様は、以下の「いずれか１つ」に該当することを条件に、2020年12月末までライセンスを無償提供させていただきます（注）。

• 岩手県・宮城県・福島県に拠点（本社・支社など）を持つ自治体・企業・団体であること
• その他の地域の場合、東日本大震災による損害をご説明いただける自治体・企業・団体であること

注：「2020年12月末」は、無償ライセンスのお申し込みについての期限です。弊社MTプラグイン（無償ライセンス版）自体の利用期限は特に設けません。